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再生エネルギー法。電力会社は買い取り拒否

再生エネルギー法案が本日参議院で審議入りした。
管総理肝入りのこの法案。各専門家の評価、分析を色々読んでみると、様々な問題点が見えてくる。

私がこの再生可能エネルギー問題をツイートしても、ほとんど反応が返ってこない。
フォロワーさんに聞いてみたところ、再生可能エネ法案事態がよくわかっていないから「つっこみようがない」
という事だった。官僚は国民が理解しにくいような法案名を付け、理解しにくいような条文をもぐりこませる。
漠然と判っている人には、発電料のコストが上乗せになって電気料金が高くなる。という感じだ。
たしかにそうだが、問題は他にある。少し再エネ法について書いてみたいと思う。

02.jpg
再エネ法は、太陽光と風力、地熱、中小規模の水力、バイオマスなどで発電した電力を、国が定めた期間、価格で電力会社が買い取ることを定めた法律。再生エネルギー導入によるコスト増は、電力を利用する全需要家が電気料金の値上げによって、等しく負担する。

海江田経産大臣は、2020年の電気料金の値上げを1キロワット時当たり0.5円、一般家庭で月額150円にとどめると発言している。この場合、再生エネルギーの比率は13%までしか上がらず、菅直人首相が目指す20%超にはほど遠い。太陽光と風力は、現状の1%未満から5%程度に増えるにとどまる。

企業や家計の負担を避けるために中途半端な買い取り価格を設定し、再生エネルギーの普及を抑えて原発温存を狙う経産省のシナリオが透けて見える。

原発の膨大なコストも電気料金から回収してきた。核燃料サイクルコストや地域交付金などの今まで無駄になってきた膨大な血税も含めて「原発が最も安い」というのがウソであったことが分かった現在、再エネのコストばかりが高いわけではない。

実は、再エネ法案には制度設計の肝となる買い取り価格や期間、条件が一切書き込まれていない。太陽光と風力、地熱、中小規模の水力、バイオマスを買い取り対象としているだけだ。買取価格を決定するにあたり、当初の与党案ではもっぱら経済産業大臣による政省令で決めるとされていたところを、修正案では農水大臣、国交大臣、環境大臣なども関与できるようになった。経産大臣だけでは、依然として原発推進に執念を燃やし、再生可能エネルギーの推進に後ろ向きな経産省の主流派に取り込まれる危険性が大きいからだ。

電力会社が太陽光や風力との接続を拒否できないようにする「優先接続」の確保も重要なポイントだ。企業がメガソーラーや風車を建てたとしても、電力会社の送電網に接続できなければ電力を販売することができない。

さて、延々とこの法案の内容を説明してきたのは、この接続の問題を書くためだ。
泊原発再稼動問題で大騒ぎになっていた8月13日、北海道新聞の記事に以下の様な内容が掲載された。


◆北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に(08/13 09:36)

北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。
同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク(東京)が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。
<北海道新聞8月13日朝刊掲載>
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/311571.html


北海道電力は、風力などで電気を造っても「買わない」と言っているのだ。
しかも電力量の買取上限を北電独自に設定済みであると言う。
電力会社はいくらでも電力の買い取り拒否ができるという事だ。
まさに空いた口がふさがらないとはこの事だ。

再生エネルギーの発電企業社長は皆大人なので、こんな事は言わないだろうが
自分がその立場なら北電に対してこう言うだろう。

「なに?買わない?」
「じゃあ、いいよ勝手に売るから。その代わり送電線使わせろ!」


電力会社に「買わない!」などと発言をさせてしまう「例外規定」と言う条文が書き込まれている事自体
この法案が管下ろしの為に急ぎすぎた内容だと言うことがわかる。

十分な議論もされず、政治家達は問題点を判っていながら
法案通過を急ぎすぎた結果、こんなに中途半端な内容になってしまったと言わざる終えない。

先生方が大事なのは「政策」より「政局」なのだ。

賠償支援機構法と同じ様に、経産省の思惑通りの結果となってしまった事が残念だ。


どうしてこんな事になってしまうのだろう?

それは国民の意思を国の政策に反映させる政治家達が、民意を全く無視している事が全ての原因だ。
それは脱原発や発送電分離についても言える事。

民主主義国家には当たり前のようにある「国民投票制度」が日本に無いのも問題だ。
イタリアは原発の是非を問う全国民の投票によって原発廃止を決めた。

民主、自民、公明はもう官僚の操り人形だ。

今こそ真の市民政党が日本に必要ではないだろうか。

ドイツの脱原発を実現させた緑の党の様な、原発廃止や国民投票制度成立を理念、信条とした政党が。
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Author:koujichin
神奈川在住。原発問題、環境問題などをTwitterでつぶやいています。子供達の未来を守りたい。

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